偽造防止Ｑ＆Ａ

偽造防止技術は金銭・ブランド・信用を保護します。ただし費用はかかります。

【Ｑ】どのようにして偽造はされますか？

【Ａ】これまで弊社に持ち込まれた相談によると、偽造は大きく分けて二種類のパターンがあります。

一つは、専用の設備などを用いて大がかりに偽造されるケースで、非常に精巧な偽造品が製作されています。プロまたはセミプロなどによる組織的な偽造犯罪です。

もう一つは、カラーコピー機（カラー複写機）などを用いて偽造されるケースで、主に素人が出来心で安易に偽造してしまう場合です。

偽造防止印刷技術には大きく分けて、素人の安易な偽造を防止するための抑止力として機能するものと、プロの犯罪者向けにプロでも偽造できないあるいはプロでも見落とすような高度な対策を講じるものの二種類があります。紙幣、金券、特殊な証明書など広く流通するもの、お金に関係するものを製作する場合には、ほとんどの場合、この両方の偽造に対する対策を考えて複数の偽造防止印刷技術を組み合わせています。

※プロの犯罪者対策と素人の安易な出来心対策の二種類の偽造防止印刷技術があります。

【Ｑ】どの程度の偽造被害がありますか？

【Ａ】特に公表されている資料などはないので世間一般の平均値は不明ですが、これまでに弊社に持ち込まれた相談によると、多い場合では発行数量（製造数量）の１０％以上の偽造品が出まわったという場合があります。

対象物は、ブランド商品のパッケージやタグ、部品を梱包しているパッケージ、商品や部品に貼り付けているラベル、金券、商品券、回数券、チケット、クーポン券などです。被害総額は、少なくて数百万円程度から多い場合には、数千万円、数億円、最大では数十億円にものぼっています。

また偽造される比率が少ない場合でも発行数量（製造数量）の１％程度が偽造されており、弊社に持ち込まれる相談内容を平均すると、発行数量（製造数量）の２～３％程度が偽造されて偽造品が出まわり被害を被っているとのことです。

※偽造被害は、多い場合には発行数量（製造数量）の１０％以上、少ない場合で１％程度、平均すると２～３％程度との報告や相談がこれまでに弊社にあります。被害金額は数万円から数百万円、最大では十億円以上の場合もあります。

【Ｑ】御社に依頼して安く偽造防止を施した印刷物ができますか？

【Ａ】単純化して一種類の偽造防止印刷技術のみを使用した安価な偽造防止印刷物を製作することは可能です。

しかし偽造防止のレベル（セキュリティ・レベル）が高くないので、偽造される可能性が非常に高くなります。安価な偽造防止印刷物を作っても偽造されれば結局は被害が出てしまい損をしてしまいます。弊社では、複数の偽造防止技術の積み重ねることにより偽造防止印刷関連の商品を仕上げています。一種類の偽造防止印刷技術で全て偽造をカバーすることはできないためです。

偽造防止対策物の製作コストを数十万円、数百万円けちったが為に、数百万円、数千万円、数億円の被害が出てしまっては何をやっていることかわかりません。良い物、技術レベルが高い物、偽造されないあるいは偽造されにくいものには製作コストがかかります。これは保険と同じです。何も起こらなければ、保険料は一見無駄なように思えますが、いざ何かが起こったときに十分な保証が受けられるのと同様です。『安価な偽造防止対策』というのは矛盾しています。安価に製造されたものは、偽造される確率が高くなります。偽造防止レベルが高い物には製作コストがかかります。

※単純な偽造防止対策品は低価格だが偽造される可能性があります。
※偽造防止レベルが高い物には製作コストがかかります。

【Ｑ】価格はどの程度の金額になりますか？

【Ａ】弊社では複数の偽造防止印刷技術（１０種類以上）を保有しており、これらの偽造防止印刷技術を組み合わせて商品を作り上げています。お客様のご希望の種類を組み合わせることが可能です。

使用する偽造防止印刷技術の種類と数により製造する商品の価格は変わります。多くの偽造防止印刷技術を施すほど安全性（セキュリティ・レベル）はアップして偽造される可能性が低くなりますが、製造価格は高くなります。詳細は電話、ＦＡＸ、電子メールにてお問い合せください。

※複数の偽造防止を組み合わせると高価格ですが偽造されにくくなり安全性は高まります。

【Ｑ】御社のオリジナル技術は大丈夫なのか？

【Ａ】弊社にて製作した偽造防止印刷を施した商品を偽造することは非常に困難です。

弊社では複数の偽造防止印刷技術を組み合わせています。また主力となる複数の偽造防止印刷を行うためには、現在日本には３０台程度しかない外国製の特殊な設備および特殊なソフトが必要であり、さらに弊社独自で開発した特殊技術を組み合わせて作り上げています。

日本国内で使用されることはもとより、中国をはじめ、ヨーロッパやアメリカなど海外に輸出されているものもありますが、これまでに偽造されたことは一度もありません。（すべての偽造を防止することを保証するものではありません）主力として使用している偽造防止印刷技術に関しては、2004年に特許を出願して、2009年11月に権利化されています（特許第4411175号）。

※主力として使用している弊社オリジナルの偽造防止印刷技術は偽造されたことがありません。
※主力として使用している弊社オリジナルの偽造防止印刷技術は特許を取得しています。